行政書士を本気で目指すみなさん、こんにちは！ひのです。
この記事を見ている人の中には、もう行政書士の資格を取ったという人もいるかもしれません。
行政書士の資格を持っている人には、試験合格後、3つの道が開かれています。
【行政書士に開かれた3つの道】
- 独立開業をする
- 行政書士事務所に入る
- 一般企業に就職して兼業・副業をする
一般的には、企業や事務所に所属して活動する行政書士のことを、「雇われ行政書士」といいます。
この記事では、しばらく独立はせずに雇われ行政書士という形で働くことを考えている、または迷っているみなさんを対象に、雇われ行政書士の実態についてレポートしたいと思います。
こういったみなさんの悩みや疑問にしっかりと答えていきます。
行政書士について詳しくない人でも悩みを解決できるように、「とにかくわかりやすい」ということを意識して解説していきます！
ぜひ、最後までお付き合いください。
これから行政書士を目指す方は、ぜひ通信講座の受講をご検討ください。おすすめはコチラをチェック！
関連記事：おすすめ行政書士通信講座を徹底比較！専門家が評判を解説！
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それでは解説していきます。
この記事の信頼性
僕はひのと言います。
３度の社労士試験受験、２年半の試験勉強を経て令和元年度社労士試験で合格しました。
長きにわたる士業の受験勉強を経験し、試験で抑えるべきツボと、必要な対策は理解しています。
自身の経験の良かったなと思うところと後悔したところなどを踏まえて解説させていただきます。
現在僕は、独立に向けて少しずつ動いていますが、行政書士資格取得後の資格の活用方法について解説できればと思っています。
行政書士部門の記事については、法律専門家監修済み。
雇われ行政書士の働き方
せっかく行政書士試験に見事合格しても、それを活かした仕事をしないと宝の持ち腐れになっちゃいます。
この章では、行政書士の具体的な働き方について解説していきます。
そもそも雇われ行政書士とは？
僕が取得した社労士という資格は、企業に社労士として勤務し、社労士の業務を行うことができる資格です。こうして働く社労士のことを、「雇われ社労士」といいます。
そうすると、企業に行政書士として雇われ、企業で行政書士として活躍する人が「雇われ行政書士」と言うことになります。
しかし、行政書士法によると、行政書士にそのような働き方は認められていません。一般企業に従事してその企業の業務として行政書士業としての業務を行なうことが出来ないということです。
じゃあ、どんな人のことを「雇われ行政書士」って言うの？
この記事では、
・行政書士名簿に登録して、行政書士事務所などで行政書士として働く人
・一般企業の法務部などに勤務（本業）して、兼業または副業として個人で行政書士活動を行う人
これらの人を「雇われ行政書士」と呼びます。
雇われ行政書士の具体的な働き方
ここでは、雇われ行政書士の働き方について解説していきます。
行政書士名簿に登録して行政書士事務所で行政書士として働く
この働き方は、独立開業した行政書士の事務所で、雇われ行政書士として仕事をする働き方です。
メリットとしては、独立開業前に実務経験を積むことができ、安定した収入を得やすいことが挙げられます。
また、「経営」や「営業」について気にすることなく、行政書士業務に集中できるという点も素晴らしいです。
しかしその一方で、行政書士の人数が多い最近は「雇用が少ない」という懸念もあります。
行政書士という資格は独立開業型の資格です。というのも、雇われ行政書士として働くのは、実はとても難しいからです。
年収が高いとは言えないことも問題ですが、何より「雇用が少ない」ことが問題です。
令和3年度4月時点で、日本行政書士連合会に登録している行政書士は49,480人。一方、行政書士事務所は、793個しかないのです。
49,480人 ÷ 793事務所 ≒ 62
全員まかなうためには、1事務所あたり62人行政書士を雇用する必要があります。行政書士事務所の雇用がとても少ないということが推測できます。
行政書士試験に合格し、晴れて行政書士の資格を取ることができた人は、行政書士会に登録する必要があります。
そうすることで、法律で定められた行政書士の業務を行うことができます。
一般企業に勤務（本業）して、副業として個人行政書士活動を行う
この働き方は、行政書士の資格があることを強みに企業に勤務し、正社員として働くことです。
ただし、企業で行政書士としての業務を行うことはできません。なので、仕事の後や休日に個人で行政書士活動をするということになります。
つまり、「兼業・副業」で働く働き方です。
メリットとしては、少ないリスクで収入を増やすことができることが挙げられます。
また、会社では行政書士資格保有者として、法務部などでは一目を置かれる存在になるでしょう。
しかし、兼業を増やし過ぎてしまうと、自分の時間をまったく確保できないような事態に陥ってしまうので注意が必要です。
しかし、勤務先が副業がオッケーなのかどうかは確認が必要です。
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次の章では、気になる雇われ行政書士の仕事内容と年収について解説します。
雇われ行政書士の仕事内容や年収
ここからは、「雇われ行政書士」が「どのような仕事」を「どのくらいの割合で」行っているのか、また具体的な年収の目安について解説していきます。
雇われ行政書士の仕事内容
仕事内容は、割合は違っても、行政書士である以上全員同じです。
以下の記事にまとめてあるので、参考にしてください。
とはいえ、副業や兼業の行政書士なら、行政書士としての業務よりも就職先での業務の方が多いので、プライベートの時間を削って業務を行なうこととなります。
雇われ行政書士の年収
行政書士事務所で働く場合・・・300万～600万円以上
自分で兼業・副業の場合・・・100万～200万円
えっ！？行政書士の平均年収はだいたい500万円〜600万円って聞いていたのに少なくない？
実はこれ、行政書士としての年収となっているので、兼業・副業でやっている「週末行政書士」は、行政書士としての年収が低くなります。
行政書士事務所に勤務する行政書士なら約300万～600万円以上稼げます。
経験が長い行政書士で自分で仕事を取ってこられるようになれば雇われ行政書士だとしても600万円以上の年収も十分可能です。
雇われ行政書士は収入が安定していると言えます！
独立するなら「経営能力」がモノを言うでしょう。
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次の章では、具体的にどんな人が雇われ行政書士に向いているのかについて解説します。
どんな人が雇われ行政書士に向いている？
行政書士の資格を取得したけど、自分はどんな働き方をしたらいいんだろう？
ここでは、こう言った疑問にお答えするために、
・どんな人が雇われ行政書士として働くべきなのか
・雇われ行政書士に向いているのはどんな人か
について解説していきます。
次のような人たちは、まず雇われ行政書士として働くことをオススメします！
・将来、独立開業するために実務経験を積んでおきたい人
・独立開業したいけど、その前にマーケティングや営業を学ぶ期間を確保したい人
つまり、「独立開業の準備」をするために雇われ行政書士として働くのをおすすめしています。
次のような人たちは、
・雇われ行政書士として働くことに向いている
・雇われ行政書士として働くべき
だと思います！
・経営とか考えずに、行政書士としての業務のみに専念したい人
・マーケティングや営業が苦手な人
・本業の待遇が良く、副業で行政書士業務をしたい人
これらに当てはまる人は、ずっと雇われ行政書士として働く方がいいかも知れません。
行政書士として成功したい人は、独立開業を見据えておいた方が良さそうです！雇われ社労士は独立に向けた「助走段階」として考えてみてはいかがでしょうか、
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雇われ行政書士の年収と仕事内容まとめ
「雇われ行政書士」について解説しました。
行政書士はその使い方によって年収も増えますし、将来独立するための雇われ行政書士という使い方は十分アリです。
行政書士はどんな形であれ、自分が頑張った分だけ成果も伸びる仕事です。
独立開業すれば年収1,000万円や1,500万円といった行政書士もたくさんいます。
また副業として、本業プラスの収入を得ることも出来ます。
行政書士試験に合格した皆さんは、その資格を利用して「法律の専門家」としての特別な業務に従事することが出来ます。
その資格を存分に活かして行政書士ライフをエンジョイしてください。
