社労士を目指す方へ

社労士開業シミュレーション!報酬基準から探る、食える社労士になるために必要な仕事量とは。

  • 社労士の報酬ってどのくらいなの?
  • どのくらい頑張れば食える社労士になれるの?
  • 社労士開業したいけど、安定した収入が得られるか不安

これから社労士事務所の開業を考えている方、もしくは社労士試験を受けるにあたって勉強するかどうか判断したい方などは気になりますよね。

この記事ではこのような疑問にお答えいたしますので

この記事を参考にして、開業もしくは受験に踏み切るにあたっての目安を決めていただければ幸いです。

ひの
ひの

個人的には、本当に社労士がやりたいことであれば気にせず突き進めばいいと思いますが、キレイ事でしょうか。

本記事の内容

社労士の報酬基準について

社労士開業後食えるようになるために必要な業務量

社労士は安定した収入を得るのに最適な資格である

社労士の報酬基準はどのように決まっているのか

社労士事務所のホームページを見てみると報酬基準が公開されているページが多々あります。

これにより、依頼する側は安心して業務を依頼できるわけですが、

一体この報酬はどのように定められているのでしょうか。

 

それは、

各事務所の自由

です。

ひの
ひの

え?好き勝手決めていいの?

好き勝手に決めていいんですが、

実は参考にされている報酬基準というものがあります。

2003年に廃止されたのですが、それまでは都道府県ごとに報酬基準が定められており、それにしたがって報酬が定められていたようです。

その基準が廃止された今もこの基準をもとに報酬が定められていることが多いのです。

 

その基準の一部を抜粋してみます(愛知県社労士会の報酬基準

顧問報酬

顧問報酬とは、社労士業務に係る書類の作成から相談、指導など総合的に企業の業務を受託する場合の報酬のことです

人員

4人以下

5〜9人

10〜19人

20〜29人

30〜49人

50〜69人

   略

100〜149人

   略

300〜349人

報酬月額

 20,000円

 30,000円

 40,000円

 50,000円

 60,000円

 80,000円

 

130,000円

 

250,000円

手続報酬

手続報酬とは、社労士業務に係る書類の作成や提出を個別に受託した場合の報酬です。

諸届・報告

許認可申請

就業規則

賃金規程等

 20,000円

 30,000円

200,000円

100,000円

労働・社会保険の新規適用

規模

1〜4人

5〜9人

10〜19人

20〜29人

30〜49人

50人以上

健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険

 80,000円

100,000円

120,000円

140,000円

160,000円

1人増すごとに3000円加算

給与計算事務報酬

月額

20,000円

5人以上は、一人増すごとに1000円加算する。

最低限食えるようになるにはどのくらい頑張れば良いのか

以上の報酬相場を踏まえて、どのくらい頑張って仕事を得ることができれば生活していくだけの収入が得られるのでしょうか。

シミュレーションしてみました。

シミュレーションの前提

どのくらいが食えるラインなのかをまず設定しなければいけません。

このラインを

月の売上高が30〜40万円

と設定させていただきます。

ひの
ひの

経費等諸々差し引いた時にサラリーマン時代の給与程度が確保できる程度として設定いたしました。

顧問報酬の場合

社労士の営業先は主に中小企業です。

5〜20人程度の会社が多いと想定すると報酬相場としては3〜5万円程度です。

ということは

顧問契約先が7〜8社程度

は必要になる計算です。

ひの
ひの

多いと感じるか少ないと感じるかはあなた次第です。

手続報酬の場合

こちらは顧問契約とは異なり、単発の業務となります。

労働保険の新規適用などはあまり件数が多いとは思えませんので、

諸届・報告でシミュレーションすると、

手続きが毎月15〜20件程度

が必要となってきます。

当然、就業規則の作成などが入れば1件200,000円ですので、諸届の件数はもっと少なくても良いことになります。

給与計算事務の場合

給与計算の報酬は5人以下で月額20,000円です。

ということは単純に計算すると

毎月15〜20社程度

です。

人数的には100人前後の給与計算ということですので、そこまでの負担ではないと思います。

ひの
ひの

僕は毎月100人前後の給与計算していますが、3〜4日あれば作業的には終わります。

当然、社内なのか社外なのかで事情は変わってくるでしょうが。

社労士は顧問報酬によって安定した収入が得られる資格である

シミュレーションはいかがだったでしょうか。

ちょっと厳しいかもなと思われた方もいるかもしれません。

ですが、社労士は収入的には恵まれた契約形態となっています。

それが、

顧問契約です。

顧問契約の件数を増やすことで、安定的な収入が見込めるのです。

ひの
ひの

例えば行政書士などは、単発の手続き業務が主ですので、毎月の収入はあまり安定しない傾向があります。

顧問契約と聞くと少し敷居が高いように聞こえますが、人材の豊富でない中小企業にとっては、

社会保険業務に手を煩わせるのは本業に支障がある

と考えている社長がいらっしゃるのも事実です。

そのために社員を一人雇うとすると2〜300万円はかかるが、

社労士との顧問契約ならば年間数十万で済むので社労士にお願いしたい!

と思う社長さんも多いのではないでしょうか。

まとめ

この記事では、社労士の報酬基準をもとに、

開業後どの程度仕事を得ることができれば生活が安定していくのかということを書かせていただきました。

顧問契約という安定収入が見込める社労士の契約形態ですが、

その獲得にあっては

いかに社労士に依頼するメリットを感じてもらうか

が大切です。

その中には

  • 煩雑な仕事を外部に委託したいから
  • 専門家である社労士にミスなく業務をこなして欲しいから/li>
  • もっと最適な方法を提案してくれるから

こういった中小企業の社長のニーズをしっかり捉えられる社労士でなければならないですね。

日々勉強で社労士としての魅力を高めていきましょう。

以上です。