食える開業社労士になるために必要な仕事量を解説！

これから社労士事務所の開業を考えている方、もしくは社労士試験を受けるにあたって勉強するかどうか判断したい方などは気になりますよね。

この記事ではこのような疑問にお答えいたしますので

この記事を参考にして、開業もしくは受験に踏み切るにあたっての目安を決めていただければ幸いです。

是非、最後までお付き合いください。

これから、社労士の勉強を始めようという方は、ぜひ通信講座の活用をご検討ください。

関連記事：社労士おすすめの通信講座比較！評判と実力を現役社労士が解説

社労士の報酬基準はどのように決まっているのか

社労士事務所のホームページを見てみると報酬基準が公開されているページが多々あります。

これにより、依頼する側は安心して業務を依頼できるわけですが、

一体この報酬はどのように定められているのでしょうか。　

それは、

「各事務所の自由です」

好き勝手に決めていいんですが、

実は参考にされている報酬基準というものがあります。

２００３年に廃止されたのですが、それまでは都道府県ごとに報酬基準が定められており、それにしたがって報酬が定められていたようです。

その基準が廃止された今もこの基準をもとに報酬が定められていることが多いのです。

その基準の一部を抜粋してみます（愛知県社労士会の報酬基準）

顧問報酬

顧問報酬とは、社労士業務に係る書類の作成から相談、指導など総合的に企業の業務を受託する場合の報酬のことです

手続報酬

手続報酬とは、社労士業務に係る書類の作成や提出を個別に受託した場合の報酬です。

労働・社会保険の新規適用

給与計算事務報酬

５人以上は、一人増すごとに１０００円加算する。

開業社労士で最低限食えるようになるには？

以上の報酬相場を踏まえて、どのくらい頑張って仕事を得ることができれば生活していくだけの収入が得られるのでしょうか。

シミュレーションしてみました。

シミュレーションの前提

どのくらいが食えるラインなのかをまず設定しなければいけません。

このラインを、

「月の売上高が30～40万円」

と設定させていただきます。

顧問報酬の場合

社労士の営業先は主に中小企業です。

５〜２０人程度の会社が多いと想定すると報酬相場としては３〜５万円程度です。

ということは、

「顧問契約先が7～8社程度」

は必要になる計算です。

手続報酬の場合

こちらは顧問契約とは異なり、単発の業務となります。

労働保険の新規適用などはあまり件数が多いとは思えませんので、

諸届・報告でシミュレーションすると、

「手続きが毎月15～20件程度」

が必要となってきます。

当然、就業規則の作成などが入れば１件２００，０００円ですので、諸届の件数はもっと少なくても良いことになります。

給与計算事務の場合

給与計算の報酬は５人以下で月額２０，０００円です。

ということは単純に計算すると、

「毎月15～20件程度」

です。

人数的には１００人前後の給与計算ということですので、そこまでの負担ではないと思います。

社労士は顧問報酬によって安定した収入が得られる資格

シミュレーションはいかがだったでしょうか。

ちょっと厳しいかもなと思われた方もいるかもしれません。

ですが、社労士は収入的には恵まれた契約形態となっています。

それが、

「顧問契約」です。

顧問契約の件数を増やすことで、安定的な収入が見込めるのです。

顧問契約と聞くと少し敷居が高いように聞こえますが、人材の豊富でない中小企業にとっては、

と考えている社長がいらっしゃるのも事実です。

そのために社員を一人雇うとすると２〜３００万円はかかるが、

社労士との顧問契約ならば年間数十万で済むので社労士にお願いしたい！

と思う社長さんも多いのではないでしょうか。

食える開業社労士になるために必要な仕事量まとめ

この記事では、社労士の報酬基準をもとに、

開業後どの程度仕事を得ることができれば生活が安定していくのかということを書かせていただきました。

顧問契約という安定収入が見込める社労士の契約形態ですが、

その獲得にあっては、

「いかに社労士に依頼するメリットを感じてもらうか」

が大切です。

その中には、

こういった中小企業の社長のニーズをしっかり捉えられる社労士でなければならないですね。

日々勉強で社労士としての魅力を高めていきましょう。

以上です。