社労士

働き方改革・コロナが後押しする社労士の将来性2つのポイント

こんにちは、ひのです。

社労士の本業ど真ん中である働き方改革はもちろんのこと、ツイッターなどをみていると、今は社労士の先生方は雇用調整助成金で大忙しですね。

マイナーだった社労士という職業も徐々に一般の方々にも広まりつつあるのではないでしょうか。

今日は、そんな、追い風を受けている今の社労士について記事を書きたいと思います。

 

働き方改革により労務コンプライアンスが高まる

労務コンプライアンスの高まりにより社労士の存在感が増すものと予想します

・働き方改革関連法などにみられるように、国規模の労務コンプライアンス意識高まり

・少子化による雇用市場の売り手市場化

働き方改革関連法案

超勤規制や年休の取得義務化などを大きな柱に昨年施行された働き方改革関連法案。

施行から約1年ほどを過ぎていますが、まだまだ完全には対応できていない企業があることと思います。

また、近年は「セクハラ」、「パワハラ」など「〜ハラスメント」という言葉がたくさん出回り、問題も顕在化している時代です。

昔は多少のトラブルも大々的には報道されていなかったものでも、近年の意識の高まりにより、社会的な注目を大きく集めるようになりました。

労働トラブルは企業が傾くほどの致命的なダメージを与えるような時代になったのです。

少子化

さらに、少子化もどんどんと進展することが確実な日本です。

少子化ということは働き手が減るということです。

働き手が減るということは、採用に当たって、売り手市場となります。

売り手市場ということは、企業側に働くにあたっての魅力がないと募集が集まらないということになります。

小まとめ

法令遵守し労務トラブルを避けながら、働き場として魅力的な職場であるには一定程度の労務の専門的な知識が必要となります。

ここに社労士の活躍の場が生まれるのです。

 

雇用調整助成金に代表される雇用保険の助成金業務

雇用調整助成金とは、コロナ禍により「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

申請が殺到していることや、申請方法のあまりの複雑さなどにより社労士への依頼が殺到しているようです。

雇用保険に限った話ではありませんが、助成金の申請代行は社労士の独占業務です。

雇用保険には雇用調整助成金以外にも、雇用継続に当たっての助成金や人事評価制度作成による助成金など様々なものがあります。

今回のコロナより注目を集めた助成金や社労士。助成金の申請に当たって今後も社労士が頼りにされると言ったことはしばらく続くと思われます。

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

社労士は今後ますます必要とされる士業と言えるのではないでしょうか。

ただし、当然ですが、上記で挙げたような活動を行なっていくには、労務管理などのコンサルタントや、助成金申請などに精通する必要があります。

社労士の活躍の場が広がった際に必要とされる社労士であり続けたいですね。