不動産会社に勤務したら宅建士資格は必須？現役宅建士が解説！

こんにちは！

不動産会社に入ろうとしているけど、宅建は必須だ、と聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

この記事を読んで、宅建士資格の必要性、不動産会社の裏側についても知っていただければと思います。

宅建士の試験勉強ですが、通信講座を活用をおすすめします。

下のページでは、おすすめの宅建士通信講座を専門家が解説しているので参考にしてください。

関連記事：宅建士通信講座のおすすめ比較ランキング！現役宅建士が教える選び方

この記事の信頼性

私は、2010年に宅建士試験に合格、2016年には類似資格である管理業務主任者試験に合格しました。

宅建士資格を活かし、2回の転職ののち、現在は大手不動産ディベロッパーに勤務しています。

宅建士試験に合格してから、「不動産のプロ」として、転職による年収アップや、私生活で不動産に関する相談を持ち掛けられることが多くなりました。

ぜひ最後までお付き合いください。

なぜ不動産会社で宅建資格が必要なのか

まず、不動産会社でなぜ宅建士資格が必要なのでしょうか。

それは、宅建士しかできない業務があるからです。

不動産会社は宅建士を設置しなければならない

不動産会社には、5人に1人以上宅建士保有者を会社の所属としなければなりません。

仮に、１０人の社員がいる不動産会社に、宅建士保有者が2人しかいない場合、そのうちの1人がやめてしまうと、２週間以内に宅建士保有者を雇わなければなりません。

そのような事にならないように、ある程度余裕をもって宅建士保有者を所属させたい意向が不動産会社にはあります。

大手の不動産会社では、宅建士資格を持っている人が多いので、人が足りなくなるという事はあまりないかと思います。

一方で、人数が少ない中小企業などでは、より宅建士資格の必要性があがっていきます。

重要事項説明実施、契約書へ宅建士の名前と印鑑をおす

不動産の所有者（オーナー）と、買いたい人or借りたい人の間に入って、

不動産の設備や・・・

法令や・・・

決まり事や・・・

契約内容など

双方が納得する必要があります。

そのため、「不動産のプロ」である宅建士が「立会人」となって、契約書に書いてある重要な内容を、契約前にあらかじめ買いたい人or借りたい人に説明することが義務付けられています。

宅建士は、牧師のような存在で、オーナーと買いたい人or借りたい人の立会人となるのです。

買いたい人、借りたい人は、日常で不動産の契約をする機会がめったにありません。

「弱い人の立場を守る」ために、宅建士の説明でしっかり理解してもらいます。

宅建士資格を持っていれば、重要事項説明、契約書締結までひとりでできますので、不動産会社としては宅建士資格をもっている人は重宝することになります。

逆に、宅建士資格を持っていなければ、契約書の手続きができませんので、他の有資格者が契約書締結をしなければなりません。

不動産会社で宅建士を持っていないデメリット

実は不動産会社では、

「宅建士合格＝一人前」

という認識があります。

それでは、宅建士をもっていなかったらどのようなことが起こるでしょうか。

不動産業界では宅建士資格を持っている人が多いので、あえて「持っていない」立場にたって説明します。

筆者の実体験をもとに、不動産業界の生々しい実態を書かせていただきます。

仕事がもらえなくなる

宅建士を持っていないと、重要事項説明と契約書へ自分の名前と印鑑をおすことができません。

不動産会社からすると、営業から契約書まで、責任もって仕事をしてくれる人に仕事を任せたいと思っています。

そうなると、仕事は自然と宅建士をもっている人に任せるようになり、持っていない人は社内で仕事を任せられることも減ってしまいます。

不動産会社は、契約に応じてボーナスをもらえるところも多いので、

「仕事が減る＝収入が減ってしまう」

となってしまいます。

「宅建士を取れ！」というプレッシャーがすごい

不動産会社では、「宅建士が多い＝信頼できる会社」とアピールができます。

そのため、「わが社の宅建士保有率は〇〇％」と、宅建士の保有率をうりにしている会社も多いです。

その中で、宅建士資格を持っていないとなると、会社や上司からのプレッシャーが相当なものになります。

不動産会社への就職・転職を検討している人は、是非入社前に宅建士試験に合格してください。

昇格できない会社がある

仕事を一生懸命頑張っても、宅建士をもっていないという理由で、昇格や役職がつかない会社もあります。

頑張って仕事しても、宅建士を持っていないから昇格できないのは、辛いですよね。

逆にいうと、それほど不動産会社としては宅建士資格を重要視していることになります。

社外の人からの信頼が弱まる

宅建士の証である「宅建士証」という、「私は宅建士です」と証明する名刺のようなものがあります。

重要事項説明をするときは、この宅建士証をお客様に見せる必要があります。

また、宅建士証をもっていると、会社の名刺の中に「宅地建物取引士」と書くことができます。

家を探しにきたお客様や、取引先と名刺交換をするときに、名刺に「宅地建物取引士」と書いていると、「この人は、宅建士を持っているのか！」と、初対面から不動産のプロとして認識してくれます。

宅建士はあらゆる資格の中でもメジャーですし、「宅建士＝不動産」と思っている人も多いですので、「しっかりとした知識がある！」と思ってくれるでしょう。

一方、「あの人は宅建士を持っていたけど、この人は持っていないのか・・・」と思われてしまうと、それだけで信頼が弱まってしまうおそれもあります。

人に会うときは、身なりなどの第一印象はとても重要です。

それと一緒で、宅建士は、「不動産に携わる人の第一印象」とも言えます。

持っている人が多い業界なだけに、持っていないことはマイナスな印象にもなってしまうでしょう。

不動産会社の人は、みんな宅建士資格を持っているのか

ここまで読んでいただいた方は、

と思われたのではないでしょうか。

不動産会社の人は、実際どのくらい宅建士資格を持っているのでしょうか。

大手不動産会社の営業マンは、宅建士保有率70%以上

各大手不動産会社のホームページに公開されている情報を見ると、営業マンでは少なくとも50％以上は保有しているようです。

中には、90%以上保有しているすごい会社もありました。

大手不動産会社への就職を検討している人は、宅建士資格とあわせて、もう一つの強みを持っておくと強みになるでしょう。

・管理業務主任者、ファイナンシャルプランナーなどのその他不動産資格

・コミュニケーション能力

・英語、中国語などの外国語能力

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小さい不動産会社は、宅建士保有がギリギリのところも

中小規模の不動産会社は、個人差がある印象ですが、中には「5人に1人」の決まりがギリギリのところもある印象です。

このような会社には、宅建士を持っているだけで採用が有利になるでしょう。

事務の人は、宅建士資格の保有率は低め

不動産会社で事務をしている人は、大手や中小規模問わず保有率が低めな印象です。

事務の仕事は、宅建士資格がなくてもできますが、会社によって契約書は事務の方が作って、宅建士資格を持っている営業マンが名前とはんこを押す役割になっているところも少なくありません。

また、宅建士が少ない会社だと、事務の方が重要事項説明や契約書の手続きをお願いされる事もあります。

そうなると、事務の仕事でも宅建士の資格は重宝されます。

事務の仕事を探している方は、宅建士試験に合格すれば不動産会社の事務への就職に有利になる事は間違いないでしょう。

営業マンのように給料が高くはないですが、就職・転職が有利になり、年齢も問われないことが多いですので、穴場な職業でおすすめです。

不動産会社に勤務したら宅建士資格は必須？まとめ

不動産業界における宅建士資格の必要性について解説してきました。

こんな感じで、不動産業界で働いてみたいと思われている方にとっては、取得しておいて間違いない資格と言えます。

宅建士資格の必要性が分かったので、試験合格に向けてしっかり対策をしていきましょう。

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